消費者庁が「送料無料」の表示見直し検討　2024年問題

　消費者庁は今後、荷主側に表現の見直しを働きかける検討に入る。運送業者が適正な運賃を得られるようにするとともに、消費者に輸送コストを正しく認識してもらう狙いがある。

　運賃は荷主と運送業者が話し合って決めるが、運送業者の立場が弱く、コストに見合わない条件で契約するケースが少なくない。運送業者側は、送料無料の表示により「『荷物をただで運んでいる』と消費者が誤解する」と主張していた。

　パッケージ案では、荷主や運送業者が取り組むべき内容を規定した指針を政府が年内に示し、具体的な行動計画の策定を求めると明記した。